東日本大震災の 津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の 児童２３人の 遺族が市と県に約２３億円の 損害賠償を求めた訴訟で、 石巻市の 亀山紘市長は７日、 総額１４億３６１７万円の 支払いを命じた仙台高裁判決を不服として上告する意向を市議会に伝え、 臨時議会の 開会を申し入れた。 議会は８日に開かれ、 上告に関する議案を
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童２３人の遺族が市と県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、石巻市の亀山紘市長は７日、総額１４億３６１７万円の支払いを命じた仙台高裁判決を不服として上告する意向を市議会に伝え、臨時議会の開会を申し入れた。議会は８日に開かれ、上告に関する議案を審議する。
亀山市長は報道陣に対し、２審の仙台高裁判決が「津波の危険性の予見は十分に可能だった。市側は危機管理マニュアルを改定する義務を怠った」としたことについて、「事前に（津波を）予知可能だったという点は科学的根拠を欠き、納得できない」と上告の理由を説明した。
亀山市長から上告の意向を説明された市議会の丹野清議長は「判断が難しく、（議案の採決は）拮抗（きっこう）するのではないか」との見方を示した。２０１６年１０月の仙台地裁判決後には、市議会が１６対１０で控訴を承認している。
一方、村井嘉浩知事は７日、「石巻市議会の結果を見て方針を決める」と話した。同市議会で承認されれば、県も上告する方針。
高裁判決は「校長らは震災前に校舎周辺の津波襲来を予見できたのに、危機管理マニュアルに避難場所を明記するなどの義務を怠った」として、学校や市教委の事前防災の不備と組織的過失を認め、１審より約１０００万円増額した賠償を命じた。上告期限は１０日。【百武信幸、本橋敦子】
