【ワシントン会川晴之】米上院軍事委員会は１２日、トランプ次期米大統領が国防長官に指名したマティス元米中央軍司令官の承認に関する公聴会を開いた。マティス氏は提出した準備書面の中で、「同盟国と緊密に連携しなければならない」と述べる一方で、同盟国に応分の負担を求める考えを示した。
マティス氏は米国が直面する脅威について「我が国は中東などで過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）や他のテロ組織と戦っている。ロシアは各方面で重大な懸念を呼び起こしており、中国は周辺国との信頼をずたずたにしている」と指摘した。
さらに、準備書面で「米国が米国とアジア太平洋地域の安全保障上の利益を守ることに疑いの余地はない」と強調。「同盟国も我々と同様に義務を果たすことを期待する」と述べ、日本などに米軍駐留経費の負担増を求める考えを示唆した。
トランプ氏は１１日の記者会見で、オバマ政権が「ＩＳを生み出した」との持論を展開し、テロ対策に注力する姿勢を強調した。米国を中心とする有志国連合は現在、イラク、シリアでＩＳ掃討戦を進めているが、今後の展開は不透明な状況だ。
また２０１５年７月に米国など主要６カ国とイランが核合意を結んだことで、中東の勢力図にも大きな変化が生まれている。イランが地域大国の地位を確保しつつあるが、一方で、サウジアラビアなどアラブ諸国との対立が深まっている。
イランをめぐっては、国家安全保障担当の大統領補佐官に就任するフリン元国防情報局長が、核合意破棄を主張する一方、マティス氏は「米国が不利益を被る」と破棄に疑問を投げかけている。中央軍司令官として、中東地域での勤務経験が豊富なマティス氏の見解が問われている。
日韓両国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など同盟国との関係強化に向けた具体策についても議員から質問が集中しそうだ。米連邦法は、文民統制（シビリアンコントロール）の原則にのっとり、退役から７年以内の元軍人が国防長官に就任することを禁じている。１３年に海兵隊大将で退役したマティス氏は退役から３年半で、議会が特別に規定免除を承認する必要がある。
