三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は２７日までに、データを改ざんしてカタログなどで燃費を実際より著しく良く見せていたとして、景品表示法違反（優良誤認）で同社に約４億８０００万円の課徴金納付などを命じる方針を固めた。同法違反での課徴金納付命令は、昨年４月の制度開始以来初めて。
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三菱自から車の供給を受けて販売していた日産自動車にも、同法違反で再発防止などを求める措置命令を出す方針。一連の燃費不正問題で行政処分が出るのは初めて。２７日午後に公表する。 三菱自は昨年４月、「ｅＫワゴン」など日産に供給する２車種を含む軽自動車４車種で燃費不正があったと公表し、対象車種の生産・販売を一時中止した。その後、軽以外の８車種についても実際の燃費がカタログ値を大幅に下回っていたことが判明した。 国の燃費試験を受ける際、タイヤと路面の摩擦や空気抵抗を示す「走行抵抗値」を法令とは異なる方法で測定し、改ざんしたデータを提出。実際より最大で１６％良く見せていた。 問題発覚を受け、国土交通省は三菱自に３回にわたり立ち入り検査を行ったが、虚偽申請については罰則などの規定がなく、厳重注意にとどめた。（2017/01/27-10:39）
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