日本の企業で働く外国人労働者の数が去年初めて１００万人を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省は「高い技術を持った専門的な人材のほか、留学生のアルバイトなどが増えている」と分析しています。 厚生労働省は１０年前から法律に基づいてすべての企業を対象に、雇用している外国人労働者について届け出を義務づけていて、毎年１０月末時点で集計しています。 去年はその時点で外国人労働者の数が１０８万３７６９人に上り、前の年の同じ時期よりも１７万５８７３人、率にして１９．４％増え、初めて１００万人を超えました。 多い順に見ると、国別では中国人が３４万４６５８人と全体の３割余りを占めたほか、次いでベトナム人が１７万２０１８人、フィリピン人が１２万７５１８人でした。 業種別では「製造業」が３１．２％、清掃などの「サービス業」が１４．２％、コンビニなどの「卸売・小売業」が１２．９％となりました。 一方、在留資格別では日系人や日本人の配偶者などが３８．１％、留学生が２２．１％、技能実習生が１９．５％などとなりました。 厚生労働省は「人手不足で悩む日本企業が積極的に外国人を採用する動きが出ていて、高い技術を持った専門的な人材のほか、留学生のアルバイトなどが増えている」と分析しています。
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