文部科学省の幹部らが、おととし元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査している問題で、こうした幹部の再就職のあっせんは人事課と省内の限られた数人の幹部が決めていたと見られることがわかりました。監視委員会は文部科学省が組織的に天下りを行っていた疑いがあると見て、近く関係した幹部らに対して、厳正な処分を求める勧告を行うことも含め検討しています。 この問題は文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんをうけていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会が現在、調査しています。 これまでの調査で、幹部の再就職のあっせんはこの元幹部以外にも過去に数十件あったと見られていますが、関係者によりますと、こうしたあっせんは人事課と省内の限られた数人の幹部が決めていたと見られるということです。 国家公務員の天下りは、官製談合事件などをうけて平成２０年により厳しく規制されましたが、監視委員会はその後も文部科学省が組織的に天下りをあっせんしていたと見て、近く関与した文部科学省の幹部らに対して、厳正な処分を求める勧告を行うことも含め検討しています。
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