日米首脳が初の直接会話で、日米同盟は重要との認識を共有したことに一番の意味がある。 安倍晋三首相とトランプ大統領が電話協議し、来月１０日にワシントンで首脳会談を行うことで合意した。 日米同盟は安全保障の基軸であり、世界の平和と安定に貢献するものだ。米政権が代わっても強固な同盟に揺るぎがないことを世界に示す機会としてもらいたい。 同時に、米国が引き続きアジア太平洋地域の安全保障に積極的に関与していく姿勢を引き出すことが重要である。 トランプ氏は選挙期間中、在日米軍駐留経費の見直しなどに言及した。「米国第一」を繰り返す内向き姿勢も気がかりだ。 中国の一方的な海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発など、この地域を取り巻く安保環境はかつてなく悪化しており、強い軍事力を持つ米国の存在が不可欠だ。 トランプ氏は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に批判の声を強めており、対抗のために海軍力を増強する意向も示している。 アジア太平洋地域の安定は米国の国益であることを説く一方、日本もそのための一層の寄与をいとわないと伝えるべきだ。 安倍首相は電話協議で、日本企業の雇用面などでの米国への貢献を説明した。通商問題は首脳会談の重要テーマとなる。自動車貿易で日本を「不公正」とするトランプ氏の思い込みは早期に解消させなくてはならない。 トランプ氏は安倍首相に続き、ロシア、フランス、ドイツなどの首脳と電話協議を行った。就任後初の首脳会談として、メイ英首相との会談に臨むなど、首脳外交を本格化させている。 ロシアのプーチン大統領との協議では、両国の関係改善を図っていくことで一致した。ウクライナ問題をめぐり日米欧は対露制裁を科しているが、米国が解除するのではないかとの臆測が出て、欧州は警戒感を強めている。 フランスのオランド大統領は、この点についてトランプ氏にただしたほか、地球温暖化や難民問題にも言及し、苦言を呈した。 日米が一致して世界の平和と安定に貢献するのであれば、自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観や、自由貿易の重要性についてトランプ氏に理解を求めることも安倍首相の役割である。
