トランプ米大統領が難民受け入れ凍結やシリアなどイスラム圏７カ国からの入国禁止を決めた大統領令の効力を部分的に停止する連邦地裁の判断が２９日、相次いで出た。 ペンシルベニア州など１５州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の司法長官が大統領令を非難する声明を発表、合憲性などを問う訴訟を検討しており、大統領令の「正当性」が司法の場で争われる可能性が出てきた。 国家安全保障省は２９日の声明で裁判所の判断に従うとする一方、大統領令の執行継続を表明。必要に応じて査証を無効にするなどの措置を取るとした。トランプ氏も同日のツイッターで「厳格な国境管理が必要だ」と正当性を強調した。 米メディアによると、ニューヨークやマサチューセッツなど各州の連邦地裁判事が２８～２９日、合憲的な滞在資格を持つ人の強制送還の停止を命じる決定を出した。 続きを読む
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