トランプ米大統領が「テロ対策」として出した、中東・アフリカの一部の国に対して入国ビザの発給を一時停止する大統領令による混乱が世界に広がっている。米国に入国できずに拘束されたり、飛行機に搭乗拒否されたりした人は約２８０人に上った。停止対象があいまいで、司法が強制退去させないよう命じるなど混乱は続きそうだ。
２７日に署名された大統領令は、シリア難民の受け入れを停止し、シリア人以外の難民も１２０日間止めた。さらに、テロの懸念がある国を指定し、一部の例外を除き９０日間、入国ビザの発給を停止した。
米メディアによると、対象国はシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの７カ国。人口は２億人以上になり、国民の多くがイスラム教徒だ。米国の永住権を持っていた場合でも、入国許可は「ケース・バイ・ケース」（米政府高官）になるとしており、現場で混乱が起きている。
ＡＰ通信によると、国土安全保障省が２８日午後１１時（日本時間２９日午後１時）現在にまとめた数字では、米国に入国できなかったのは１０９人、米行きの飛行機に搭乗拒否されたのは１７３人になるという。
ニューヨークのケネディ空港で…
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