社員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反容疑で書類送検された電通について、滋賀県が入札への参加停止を検討していることが１８日、県への取材で分かった。 県によると、電通は県の入札参加資格を持つ業者として登録されており、平成２８（２０１６）年度は、近江牛のＰＲ、東京五輪・パラリンピックのホストタウンの誘致交渉などを委託している。 滋賀県は、禁錮以上の刑に当たる容疑で書類送検された業者について、入札への参加を３カ月間停止させると定めている。 電通を巡っては、日本中央競馬会（ＪＲＡ）も、昨年１２月２９日から１カ月間の指名停止としている。１７日、ＪＲＡへの取材で分かった。 労基法違反での指名停止は初めてという。電通はこれまでに各種レースの宣伝業務などを受注している。 続きを読む
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