２７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が低調だったことで売り注文がやや優勢となり、前日比７・１３ドル安の２万００９３・７８ドルと小幅ながら４日ぶりに反落して取引を終えた。 ダウ平均はトランプ米大統領の就任前日の１９日終値と比べると、１週間で３６０ドルを超える急上昇となった。トランプ政権の経済政策への期待から、２５日には２万ドルの大台を初めて突破する「ご祝儀相場」になった。 ２７日発表の昨年１０～１２月期の米ＧＤＰの実質成長率は年率換算で前期比１・９％と市場予想の２・２％を下回った。市場では「米景気の堅調な回復が続くとの見方に変わりはないが、株価が高値圏にあるため利益確定売りを出すきっかけになった」（米アナリスト）との声が上がっていた。（共同）
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