自民党は６日、天皇陛下の退位について、政府が検討する一代限りの特例法整備で意見集約する方針を固めた。党執行部を中心に検討する懇談会メンバー１４人全員が一致したほか、党所属議員のうち８４人が書面で寄せた意見の７５％が特例法を容認した。懇談会は１３日にとりまとめ案を示し、了承を得た上で衆参両院議長に提出。水面下で民進党との調整に入る。 懇談会は、高村正彦副総裁が座長を務める「天皇の退位等についての懇談会」。３回目となる６日の会合で、座長代理を務める茂木敏充政調会長が、衆参議長を除く党所属議員４１２人のうち８４人の意見をまとめて匿名で紹介。一代限りの特例法整備を容認する意見が７５％、退位を恒久的な制度とするため皇室典範改正を求める意見は１割弱だったことを報告した。その後、懇談会メンバーが意見を述べあい、全員が特例法を容認した。 茂木氏の記者団への説明によると、特例法を容認する理由としては、皇室典範改正により退位を恒久化することについて、「漠然とした（退位の）要件設定では恣意（しい）的に使われるのではないか」「現時点で適切な要件の設定は極めて困難」とする意見が多かったという。 党内には、石破茂・前地方創生…
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