【ワシントン時事】トランプ米大統領が入国禁止問題で裁判所との対決姿勢を鮮明にした。イスラム圏７カ国出身者の入国を一時的に禁止する大統領令に対し、連邦地裁が差し止めを命じたことに反発。ツイッターに地裁判事への批判を相次いで書き込んだ。司法判断を理由に、大統領が判事を個人攻撃するのは極めて異例だ。
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１月２７日の大統領令をめぐっては、「違憲だ」と訴えるワシントン、ミネソタ両州の提訴を受け、ワシントン州シアトルの連邦地裁が今月３日、全米を対象に差し止めを命じた。司法省はこの命令を覆すため、上級審に当たる控訴裁判所に申し立てを行っているが、有効なビザ（査証）などを持つ７カ国出身者は当面、入国を妨げられないことになる。 「１人の判事がわが国をこのような危機に追いやるとは、信じられない。何か起きたら、彼と裁判制度のせいだ」。トランプ氏は５日のツイッターで、差し止めを命じた地裁判事を痛烈に批判。４日には、この判事を指して「『いわゆる判事』の意見はばかげているし、覆されるだろう」と、裁判官としての適格性を疑問視するかのような表現で怒りをぶつけた。 裁判所の判断そのものではなく、判事個人を攻撃するトランプ氏の姿勢には、野党だけでなく与党・共和党からも懸念の声が出ている。共和党のマコネル上院院内総務は５日のＣＮＮテレビで「誰しも裁判所（の判断）にがっかりすることがたまにあるが、判事をやり玉に挙げるのは、やめた方がいい」と苦言を呈した。
それでも、政権側は全面的に争う構えだ。ペンス副大統領は５日放映のテレビインタビューで、トランプ氏の書き込みについて「大統領の率直な物言いに、国民は慣れていると思う」と擁護。大統領には立法や司法を批判する権利があると主張するとともに、大統領令執行のため「あらゆる法的手段を用いる」と宣言した。トランプ氏は６日朝、ツイッターで主要メディア批判を繰り返した上で「人々は国境の安全と究極の入国審査を望んでいる」と書き込み、入国禁止は国民に支持されていると強調した。 一方、ケリー前国務長官、オルブライト元国務長官、ヘイデン元中央情報局（ＣＩＡ）長官ら歴代の政権高官は６日、控訴裁に書面を提出。入国禁止が「米国を安全にするのではなく、最終的に国家の安全保障を損なう」と訴え、大統領令の差し止めを維持するよう要望した。 控訴裁は４日付で、地裁命令の効力の即時停止を求める司法省の主張を退けた。ワシントンなど２州と政府双方の意見を聴いた上で、週明けに正式な判断を下す見通し。結果次第では、最高裁に争いが持ち込まれる可能性もある。（2017/02/07-00:44）
