菅義偉官房長官は１２日午前、 記者会見を行い、 「午前７時５５分ごろ、 北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、 日本海に落下したとみられる」 と発表した。 落下地点は日本の 排他的経済水域（ＥＥＺ）内ではないという。 菅氏は「日米首脳会談が行われた直後に発射し、 我が国や地域に対する明らかな挑発行為だ」 と非難。 北京の 日本大使館の ルートを通じ、 北朝鮮に対して厳重に抗議したことを明らかにした。
菅義偉官房長官は１２日午前、記者会見を行い、「午前７時５５分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したとみられる」と発表した。落下地点は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内ではないという。菅氏は「日米首脳会談が行われた直後に発射し、我が国や地域に対する明らかな挑発行為だ」と非難。北京の日本大使館のルートを通じ、北朝鮮に対して厳重に抗議したことを明らかにした。
ミサイルは北朝鮮西岸から東方向の約５００キロ先に落下したとみられる。現在のところ、航空機や船舶への被害の情報は確認されていない。北朝鮮のミサイル発射は昨年１０月２０日以来で、今年に入ってからは初めて。日米首脳会談の後に発表した共同声明で、北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう強く求めたばかりだった。
菅氏は「国連の安全保障理事会の決議に明らかに違反し、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であり、断じて容認できない」と強調。「米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を強く求め、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感をもって必要な対応に万全を期していく」と述べた。
安倍晋三首相は滞在中の米南部フロリダ州から、（１）情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報を提供する（２）航空機、船舶等の安全確認を徹底する（３）不測の事態に備え、万全の態勢をとる－－を指示。政府は、関係省庁局長級会議や国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、今後の対応などを協議した。
岸田文雄外相は外務省で記者団に対し、「弾道ミサイルの発射は累次の国連安保理決議や日朝平壌宣言に違反するものだ」と指摘。国連安全保障理事会に北朝鮮への非難声明など強いメッセージを発するよう働きかけるとともに、米韓両国と情報共有し、協力を強化する考えを示した。
防衛省関係者によると、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは中距離弾道ミサイル「ノドン」の可能性があり、通常より高い高度で打ち上げて高速で落下させる発射手法を採用したとみられるという。稲田朋美防衛相は記者団に「ミサイルの種類は分析を進めている。軌道については１０００キロを超える高度ではなかった」と述べるにとどめた。
防衛省によると、中距離弾道ミサイル「ノドン」は射程約１３００キロ。日本全域を射程に収め、北朝鮮は数百発を保有している。中距離弾道ミサイル「ムスダン」は射程２５００～４０００キロ。米領グアムも射程に入り、５０発以上を保有しているとみられている。いずれも移動式発射台を用いるため、事前に兆候をつかむことが困難とされている。
北朝鮮は昨年、弾道ミサイルを２０発以上発射。複数の種類のミサイルを移動式発射台や潜水艦を使用して他国が兆候をとらえられないように発射したり、同時に３発をほぼ同じ場所に着弾させたりするなど、多様な能力の向上を図っている。
また、北朝鮮は声明などで、米本土に届く射程を持つ大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発にも言及するなどトランプ新政権を出方をうかがっている。軍事専門家によると、核の小型化技術は相当進んでいる一方で、弾頭部分を大気圏再突入時の熱や振動から守る技術はまだ獲得していないとみられており、今回の発射でその技術を検証した可能性もある。
来月からは北朝鮮が中止を要求している米韓合同軍事演習が予定されている。今後も北朝鮮の挑発行為が頻度を増す可能性があり、防衛省も米韓と連携して警戒監視を強めていく方針だ。【田中裕之、村尾哲】
