【モスクワ時事】ロシア政府は１日、北方領土を含む極東の土地を国民に無償提供する制度について、これまでは極東の住民に限定していた申請資格を全国民に拡大した。都市部から住民を呼び込み、極東の人口減に歯止めをかけたい考えだ。ロシア人の北方領土への移住が進めば、今後の日ロの領土交渉が複雑化する可能性がある。
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同制度は極東振興を図るプーチン政権の目玉政策で昨年６月に開始。１人当たり最大１ヘクタールの土地を無償提供し、５年間の使用実績が認められれば所有が認められる。 ロシア政府によれば、審査を経てこれまでに約４３００件の土地提供が認められた。昨年１０月から北方領土での適用も始まり、昨年１０月末時点でクリール諸島（北方領土と千島列島）で６０件以上の申請があったと報じられた。（2017/02/01-21:13）
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