文部科学省は６日、組織的天下り斡旋（あっせん）問題に関する調査結果の第１弾を公表した。人事課ＯＢを介した組織的斡旋は、現職職員の斡旋を規制した改正法施行直後の平成２１年から始まり、２５年ごろまでに人事課が関与する体制ができたことや、歴代の事務次官や文科審議官ら上層部がこの体制を認識していたことが明らかになった。 文科省は問題の全容解明に向け２月下旬に中間報告をまとめる。全職員約３千人と退職者５００人超の調査結果も含め、３月末に最終報告する。 松野博一文科相は記者会見で「調査結果に基づき、厳正な処分を行う」と表明。安倍晋三首相は政府与党連絡会議で「国民に生じた疑念を払拭しないといけない」と強調した。 調査報告書によると、斡旋の調整役を担ったのは、人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）。嶋貫氏は人事課在職中、職員の再就職の斡旋業務を行っていたが、２０年１２月に職員による斡旋を規制した改正国家公務員法が施行されたことで事態は一変した。 続きを読む
Similarity rank: 12
Sentiment rank: -1.1
