経済同友会の小林喜光代表幹事は１日の記者会見で、トランプ米大統領が日本の為替政策を名指しで批判したことに対し、「昨年の米国の利上げでドル高になる中で、口先介入は予想できた」と述べた。日本が取るべき対応としては「ヒステリックな反応は避けるべきだ」と語った。 為替水準については、１ドル＝１１０～１２０円の範囲が「多くの企業にとっては好調な業績で心地がいい。今は円安でも円高でもない」との認識を示した。 １０日の日米首脳会談に関しては、「安倍晋三首相は、日本企業が米国で多くの雇用を産み出していることや、自動車会社がメキシコを撤退することはコストアップになることなど、極めて理屈の通る説明をすると聞いている。あとはいい関係をつくっていくことを期待したい」と述べた。
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