文部科学省の 再就職あっせん問題で、 松野文科相は２１日、 新たに上智大や岐阜大などが関わる１７件が国家公務員法違反にあたると認定した中間報告書を公表した。 違反に関与した職員らは当時の 次官や審議官、 課長ら計２０人に上り、 同【社会】
文部科学省の再就職あっせん問題で、松野文科相は２１日、新たに上智大や岐阜大などが関わる１７件が国家公務員法違反にあたると認定した中間報告書を公表した。 違反に関与した職員らは当時の次官や審議官、課長ら計２０人に上り、同省は追加の処分を検討している。すでに政府の再就職等監視委員会が違法認定した１０件と合わせて、違反事案は計２７件となった。中には、職員が大学設置審査に関する情報を漏らす違反行為も含まれていた。 文科省は、監視委が「違法の可能性がある」とした２８件の調査を優先していた。報告書では、上智大や岐阜大などの大学や団体などへの就職あっせん行為に同省職員が関与していたと認定した。 人事課職員が同課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）を通じて、現職職員の情報を再就職先に伝えたケースのほか、人事課職員が嶋貫氏を経由せずに直接再就職先とやりとりした事案もあった。
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