【2月4日 時事通信社】中国外務省の陸慷報道局長は３日夜、マティス米国防長官が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、日米安保条約の適用対象と確認したことを受け、「米側は釣魚島の主権問題で誤った発言を停止し、問題をさらに複雑化させたり、地域情勢に不安定要素をもたらしたりすることのないようにすべきだ」と反発する談話を発表した。 陸局長は「釣魚島は中国固有の領土であり、歪曲（わいきょく）できない歴史的事実だ」と改めて領有権を強調。日米安保条約を「冷戦時代の産物だ」と批判した上で、「中国の領土主権と正当な権益を損なってはならない」と主張した。(c)時事通信社
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