【ロサンゼルス時事】 イスラム圏７カ国国民らの 入国を禁止した米大統領令を差し止めたシアトルの 連邦地裁命令の 是非を問う訴訟で、 サンフランシスコ連邦高裁は９日午後（日本時間１０日午前）、 地裁命令を支持し、 トランプ政権側からの 地裁命令の 取り消し請求を退けた。 政権側は
【ロサンゼルス時事】イスラム圏７カ国国民らの入国を禁止した米大統領令を差し止めたシアトルの連邦地裁命令の是非を問う訴訟で、サンフランシスコ連邦高裁は９日午後（日本時間１０日午前）、地裁命令を支持し、トランプ政権側からの地裁命令の取り消し請求を退けた。政権側は最高裁に上告するとみられるが、当面は７カ国からの入国が可能となる。
架空の「虐殺」で入国禁止擁護＝米大統領顧問が勇み足発言－米入国禁止
政権側は７日の口頭弁論で「大統領による安全保障上の判断を覆した」として直ちに地裁命令を取り消すよう要求。地裁で入国禁止措置の解除を勝ち取ったワシントン州側は、地裁決定を取り消せば、「国はカオス（大混乱）状態に戻る」と訴えた。
トランプ氏は１月２７日、テロ対策として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの７カ国国民の９０日間の入国禁止を柱とした大統領令に署名。難民受け入れ計画の１２０日間凍結やシリア難民の無期限受け入れ停止も盛り込まれた。入国禁止措置は直ちに実施され、国内外で大きな混乱と反発を招いた。
大統領令に対し、ワシントン、ミネソタ両州が「憲法違反」として提訴。これを受け、地裁は今月３日、「（社会や経済活動に）取り返しのつかない損害が発生する」と判断し、大統領令を暫定的に差し止めるよう命じた。（2017/02/10-08:56）
