菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカの去年の貿易赤字の規模を国別に見ると、日本は中国に次ぎ２番目となったことについて、かつてより大幅に減少していると強調したうえで、今週末の日米首脳会談では両国の経済関係をめぐって建設的な議論を行いたいという考えを示しました。 アメリカ商務省が発表した去年の貿易統計で、去年の貿易赤字の規模を国別に見ると、日本は中国に次ぎ２番目となりました。これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「米国の貿易赤字に占める日本の割合は、かつて１９９７年は３７％あったが、２０１６年は９％まで低下するとともに、貿易赤字額の対ＧＤＰ比も半減している」と述べました。 さらに、菅官房長官は、「日本企業は米国に多大な投資をしており、米国国務省の発表によると、日本企業の直接投資残高は４１１０億ドルを上回り、約８４万人の雇用を創出している」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「このように日本とアメリカの経済関係は成熟してきているわけで、トランプ政権の理解を得られるよう努めていくとともに、日米経済関係がさらに深化、発展するようしっかりと対応していきたい」と述べ、今週末の日米首脳会談では両国の経済関係をめぐって建設的な議論を行いたいという考えを示しました。
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