天皇陛下の 退位の 在り方をめぐり、 衆参両院の 正副議長は、 与野党の 各会派から意見を聞いていて、 自民党と公明党が、 退位は特別法を制定して一代限りで…
天皇陛下の退位の在り方をめぐり、衆参両院の正副議長は、与野党の各会派から意見を聞いていて、自民党と公明党が、退位は特別法を制定して一代限りで可能とするのが望ましいと伝えた一方、民進党と共産党は、皇室典範を改正して恒久的な法整備を行うべきだと主張しました。 天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は２０日、衆議院議長公邸で、衆参両院の与野党の各会派から個別に意見を聞くことにしていて、午前は、自民党、民進党、公明党、共産党から聞きました。 このうち、自民党と公明党は「将来にわたる退位の要件を現時点で定めるのは困難だ」として、退位は特別法を制定して一代限りで可能とするのが望ましいと伝えました。一方、民進党と共産党は「一代限りの退位ではなく、皇室典範を改正して、恒久的な制度にすべきだ」と主張しました。 衆参両院の正副議長は、午後、残りの会派から意見を聞くことにしています。 そして、各会派から出された意見を踏まえ、来月中旬までをめどに、退位や具体的な法整備の在り方などについて、国会としての考え方をまとめる方針で、今後、調整を本格化させることにしています。
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