学校法人「森友学園」 （大阪市）に小学校用地として国有地が格安で売却された問題について、 安倍晋三首相は６日の 参院予算委員会で「法令にの っとって手続きし、 価格が合理的であれば問題ない。 地中の ごみ等を撤去する責任を森友側に渡すの だから、 ディスカウントは当然だ」 と述
学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として国有地が格安で売却された問題について、 安 倍 晋 三 首相は６日の参院予算委員会で「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」と述べ、売却額を１億３４００万円まで値引きしたのは適切だったとの認識を示した。民進党の 蓮 舫 代表への答弁。
国有地売却の説明不十分＝自らの関与重ねて否定－安倍首相
問題となっている国有地は、鑑定価格９億５６００万円から地下の埋設ごみの撤去費として約８億円を差し引いた１億３４００万円で売却された。学園側はごみを完全に撤去しておらず、蓮舫氏は「首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と述べ、学園の籠池泰典理事長との関係をただした。
財務省の佐川宣寿理財局長は、３１日までに小学校が認可されなかった場合、学園側が支払った売買代金で国有地を買い戻せると説明。買い戻しの判断時期については、「大阪府が２３日に開く私学審議会の結論を踏まえ、適切に対応したい」と述べた。同党の 福 山 哲 郎 氏への答弁。
財務省近畿財務局が学園側に埋設ごみを埋め戻すよう施工業者に求めたとの一部報道に関し、佐川局長は「掘り出したごみを場内に埋め戻すよう近畿財務局が指示することはない」と否定した。（2017/03/06-16:47）
