東京電力福島第１原発事故の 際、 福島第１、 第２両原発で勤務していた発電所員の １割以上が、 事故後に東電社員であることを理由に差別や中傷を受けた経験があり、 ３年以上経過しても心の 傷が残る傾向にあることが１０日までに、 順天堂大の 研究チームの 追跡調査で分かった。 論文は
東京電力福島第１原発事故の際、福島第１、第２両原発で勤務していた発電所員の１割以上が、事故後に東電社員であることを理由に差別や中傷を受けた経験があり、３年以上経過しても心の傷が残る傾向にあることが１０日までに、順天堂大の研究チームの追跡調査で分かった。論文は近く、英医学誌に掲載される。
順天堂大の谷川武教授らの研究チームは、２０１１年３月の原発事故から２～３カ月後、第１、第２原発に勤務していた社員１４１７人にアンケートを実施。「災害関係体験」として、（1）命の危険を感じる（2）同僚を失う（3）家や財産を失う（4）避難所などで住民に詰め寄られたり、診療を拒否されたり「中傷」「差別」を受ける－などの経験の有無を聞いた。さらに、１４年までの３年間、フラッシュバックや睡眠障害など心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状があるかを追跡調査した。
その結果、中傷や差別を受けた経験のある社員は１２．８％に当たる１８１人に上り、そうした経験がない社員よりも震災直後で５．７倍と高い割合でＰＴＳＤの症状がみられ、３年後でも３．７倍と強く心の傷が残っていることが分かった。
谷川教授は「彼らは東電の社員だが、復旧の支援者でもある。東電への怒りを社員個人に向けるべきではない。廃炉作業が続く中、従事する人の心身の健康を見守る活動が、国によってもっと支援されるべきだ」と話している。（2017/03/10-05:09）
