不動産経済研究所が１７日発表した２０１６年度の 首都圏（１都３県）の マンション発売戸数は前年度比４・ ４％減の ３万６４５０戸で、 バブル崩壊後の １９９２年度（２万８４６０戸）以来、 ２４年ぶりの 低水準となった。 タワーマンション高層階の 課税強化などを背景に、 １億円以上の 高…
不動産経済研究所が１７日発表した２０１６年度の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年度比４・４％減の３万６４５０戸で、バブル崩壊後の１９９２年度（２万８４６０戸）以来、２４年ぶりの低水準となった。タワーマンション高層階の課税強化などを背景に、１億円以上の高額物件が前年度から約３割減った。物件価格の高止まりで買い控えも続いている。 タワーマンションの高層階は、現預金よりも相続税が抑えられるとして一時人気だったが、課税強化が決まって富裕層の需要がやや鈍ったとみられる。都内を中心に立地に適した土地が出にくくなって供給も減っているという。
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