安倍晋三首相は27日午後、 ロシアの プーチン大統領とモスクワの クレムリン（大統領府）で約３時間会談した。 北方領土での 共同経済活動を巡り、 ５月中にも関係省庁や専門家らの 官民調査団を
【モスクワ＝恩地洋介】安倍晋三首相は27日午後、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で約３時間会談した。北方領土での共同経済活動を巡り、５月中にも関係省庁や専門家らの官民調査団を北方四島に派遣することで合意した。３月に日ロ両政府が提案した事業の絞り込みを進める。 27日、首脳会談を終え握手する安倍首相（左）とプーチン大統領（モスクワ）＝ＡＰ 両首脳の会談は第１次安倍政権から17回目。３時間10分の会談のうち、50分間は通訳を交えて首脳２人だけで話し合った。 首相が「平和条約締結に向けた重要な一歩」と位置付ける共同経済活動は、昨年12月の首脳会談で協議開始について合意した。日ロ両政府は３月の公式協議で、互いが実現をめざす事業案を提示済み。双方が四島の主権を主張していることを踏まえ「両国の法的立場を害さない制度」を前提とした活動が可能かどうか、関係省庁や企業関係者が現地を調べる枠組みを早期にまとめ、事業選定につなげる考えだ。 首相は会談後の共同記者発表で、共同経済活動に関し、魚やウニの養殖、エコツーリズムなどを挙げ「北方四島に住むロシア人の生活水準や利便性を向上させ、四島で経済活動をする日本人にとっても新しい可能性をつくり出す」と強調した。 プーチン氏は共同経済活動の優先プロジェクトを詰めていく考えを表明。元島民の墓参や自由往来の拡充と合わせ「（日ロの）相互理解と信頼が深まっていくことは大変良いことだ」と評価した。 元島民による北方四島へのビザなし訪問に関し、墓参などで空路利用を開始することでも合意した。６月中に択捉、国後両島に向けて実施する。船で４島を訪れる際に、国後島沖に限られている入域手続き地点を、歯舞群島付近に８月にも新設することも確認した。 両首脳は北朝鮮の新たな挑発行動に自制を求める方針でも一致。プーチン氏は共同記者発表で「（北朝鮮の核問題を巡る）６カ国協議も再開することが重要だ」と指摘。「レトリック（修辞）に陥ることなく、対話が必要だ」と述べた。日米中ロ韓国に北朝鮮を加えた６カ国協議は10年ほど中断している。その６カ国協議を再開し、北朝鮮を対話に引き込むべきだとの考えを示した。 首相は「北朝鮮に（核・ミサイル開発の中止を求める）国連安全保障理事会の決議を完全に順守し、さらなる挑発行為を自制するように働きかけていくことで一致した」と明らかにした。
