日銀は27日に開いた２日目の 金融政策決定会合で、 金融緩和策の 現状維持を賛成多数で決めた。 短期金利をマイナス0.1％、 長期金利である10年物国債利回りをゼロ％程度に操作する現状の 金融市場の 調節を続ける
日銀 は27日に開いた２日目の金融政策決定会合で、金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。短期金利をマイナス0.1％、長期金利である10年物国債利回りをゼロ％程度に操作する現状の金融市場の調節を続ける。国債買い入れを「保有残高が年80兆円増加するペースをめど」とした方針も維持する。国債以外の資産買い入れも、上場投資信託（ＥＴＦ）を年６兆円増、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を年900億円増のペースで継続する。 同時に公表した４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、景気判断を引き上げた。前回は「緩やかな回復基調を続けている」としていたが、「緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げた。2017年度の物価上昇率の見通しを下方修正した。消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率は1.4％と、前回の1.5％から引き下げた。18年度は1.7％とする従来見通しを据え置いた。２％の物価目標の達成時期は「18年度ごろ」とした従来見通しは維持した。成長率見通しは17年度1.6％（前回は1.5％）、18年度1.3％（同1.1％）に引き上げた。今回初めて公表した19年度の物価上昇率と成長率の見通しは1.9％（消費増税の影響を除くベース）、0.7％だった。 日銀は「生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する」としている。 午後３時半から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容と、展望リポートにもとづく経済・金融環境の現状と見通しについて説明する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
