【ワシントン時事】 トランプ米大統領は３日、 ホワイトハウスでパレスチナ自治政府の アッバス議長と初めて会談した。 共同声明で「（イスラエルとパレスチナの ）仲介の ために必要なすべての ことを行う」 と述べ、 停滞する中東和平交渉の 「仲介役」 に意欲を示した。 ただ、 米政権の 基
【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、ホワイトハウスでパレスチナ自治政府のアッバス議長と初めて会談した。共同声明で「（イスラエルとパレスチナの）仲介のために必要なすべてのことを行う」と述べ、停滞する中東和平交渉の「仲介役」に意欲を示した。ただ、米政権の基本方針だったイスラエルとパレスチナの「２国家共存」には言及せず、和平実現の具体策も明らかにしなかった。トランプ政権下で和平プロセスが進展するかは不透明だ。 イスラエル寄りの姿勢を強めるトランプ氏は２月、「２国家共存」にこだわらない立場を示し、波紋を広げた。イスラエルのネタニヤフ首相が「パレスチナ国家」樹立に消極的な姿勢をみせていることが背景にある。一方、アッバス氏は共同声明で「２国家共存」による和平が「戦略的な選択肢だ」と強調し、支持を訴えた。 トランプ政権で中東和平を担当するグリーンブラット外交交渉特別代表は３月にイスラエルとパレスチナ自治区を訪れた。トランプ氏も今月下旬にイスラエルを訪問する予定で、和平交渉の仲介に本格的に乗り出す可能性もある。ただ、共同声明では「新しい経済的機会を通じてパレスチナ人の潜在能力を引き出す」と述べ、経済協力の推進を示唆するのにとどめた。 オバマ前政権は２度にわたって和平交渉の仲介を行ったが、占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植活動などをめぐりイスラエルとパレスチナが対立。交渉は２０１４年４月に中断した。 会談では、パレスチナ側が交渉再開の条件に掲げる入植活動の凍結や在イスラエル米大使館のエルサレム移転計画なども議題になったとみられる。 （2017/05/05-01: 14） 関連ニュース
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