東芝 (6502. T) の 綱川智社長は１５日の 記者会見で、 メモリー事業の 合弁相手である米ウエスタン・ デジタル（ＷＤ） (WDC. O) がメモリー事業の 売却に待ったをかけていることについて「ＷＤが
［東京 １５日 ロイター］ — 東芝 (6502. T) の綱川智社長は１５日の記者会見で、メモリー事業の合弁相手である米ウエスタン・デジタル（ＷＤ） (WDC. O) がメモリー事業の売却に待ったをかけていることについて「ＷＤが（売却）プロセスを差し止める根拠はない」と述べ、これまで通り売却手続きを進めていく考えを示した。 ＷＤは１４日（日本時間１５日朝）、東芝のメモリー事業売却は合弁契約に反しているとして、国際仲裁裁判所に売却の差し止めを求める仲裁を申し立てたと発表した。 ＷＤの主張に対して綱川社長は「合弁契約に抵触するような事実はない」と反論。「入札の候補者には東芝の主張の正当性を説明し、懸念を払拭（ふっしょく）していくように努力する」と語った。 だが、仲裁判断の内容によっては、メモリー事業の売却が難しくなり、再建計画が見直しを迫られる可能性もある。 ＜異例の暫定数値公表＞ 東芝は同日、２０１７年３月期連結業績見通しを発表した。監査手続きが完了していないため、期末から４５日以内に公表するよう要請されている「決算短信」ではなく、暫定数値を見通しとして公表する異例の事態となった。 綱川社長は「決算発表ができないことについて深くお詫びする」と謝罪。６月末が提出期限の有価証券報告書については「法定期限までに提出できるように監査人と協力して最善を尽くす」と語った。 ２０１７年３月期の最終損益は９５００億円の赤字を見込んでいる。米連邦破産法１１条の適用を申請した米原子力子会社ウエスチングハウス関連の損失が重くのしかかる。 ＷＤは１４日（日本時間１５日朝）、東芝のメモリー事業売却は合弁契約に反しているとして、国際仲裁裁判所に売却の差し止めを求める仲裁を申し立てたと発表した。 ＷＤの主張に対して綱川社長は「合弁契約に抵触するような事実はない」と反論。「入札の候補者には東芝の主張の正当性を説明し、懸念を払拭（ふっしょく）していくように努力する」と語った。 だが、仲裁判断の内容によっては、メモリー事業の売却が難しくなり、再建計画が見直しを迫られる可能性もある。 ＜異例の暫定数値公表＞ 東芝は同日、２０１７年３月期連結業績見通しを発表した。監査手続きが完了していないため、期末から４５日以内に公表するよう要請されている「決算短信」ではなく、暫定数値を見通しとして公表する異例の事態となった。 綱川社長は「決算発表ができないことについて深くお詫びする」と謝罪。６月末が提出期限の有価証券報告書については「法定期限までに提出できるように監査人と協力して最善を尽くす」と語った。 ２０１７年３月期の最終損益は９５００億円の赤字を見込んでいる。米連邦破産法１１条の適用を申請した米原子力子会社ウエスチングハウス関連の損失が重くのしかかる。
