イタリアで開かれているＧ７サミット＝主要７か国首脳会議は初日の 討議を終え、 テロ対策で連携することでは一致したもの 、 地球温暖化対策をめぐって…
イタリアで開かれているＧ７サミット＝主要７か国首脳会議は初日の討議を終え、テロ対策で連携することでは一致したものの、地球温暖化対策をめぐってアメリカと各国との間で意見がまとまらず、首脳宣言でどこまで結束したメッセージを打ち出せるのか不透明な情勢です。 イタリア南部のシチリアで開かれているＧ７サミットは２６日、初日の討議が行われ、７か国の首脳は今月２２日にイギリス中部のマンチェスターで起きたテロ事件を受けて、各国が連携してテロ対策を強化することを明記した「テロと暴力的な過激主義との戦いに関する声明」を発表しました。 このあと、イギリスのメイ首相は記者会見し、「われわれは過激派組織の脅威がなくなるどころか拡大しているという認識で一致した」と述べ、インターネットなどを通じて過激な思想が広がるのを防ぐため各国が連携を強めていくことに期待を示しました。 一方で、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」について、Ｇ７の議長を務めるイタリアのジェンティローニ首相は記者会見で「まだ合意に至っていない」と述べ、「パリ協定」に懐疑的な姿勢を示すアメリカのトランプ大統領との間で意見がまとまらなかったことを明らかにしました。 また、ドイツのメルケル首相も記者団に対し、「各国はアメリカがパリ協定にとどまるよう求めた」と述べ、各国の首脳がトランプ大統領に「パリ協定」を尊重するよう説得したことを明らかにしました。 これに対して、アメリカのホワイトハウスの国家経済会議のコーン委員長は記者団に対し、「トランプ大統領は注意深く首脳たちの意見を聞いていた。そして『自然環境はとても重要だ。私は非常に気にしている』とする一方で、雇用の創出を公約としていることも説明した」と述べ、依然として各国との溝は埋まっていないという認識を示しました。 これまで自由貿易や環境保護といった価値観を共有してきたＧ７各国の足並みの乱れが表面化した形で、首脳宣言で各国がどこまで結束したメッセージを打ち出せるのか不透明な情勢です。
