経営再建中の 東芝は２３日にも、 今月末が期限となっている２０１７年３月期の 有価証券報告書（有報）の 提出延期を関東財務局に申請する。 監査法人との 意見の 調整が長引いているためで、 少なくとも１カ月程度、 提出を先送りする。
経営再建中の東芝は２３日にも、今月末が期限となっている２０１７年３月期の有価証券報告書（有報）の提出延期を関東財務局に申請する。監査法人との意見の調整が長引いているためで、少なくとも１カ月程度、提出を先送りする。
東芝は、昨年末に発覚した米原子力子会社の巨額損失を認識した時期について、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人との間で意見が食い違っていた。対立が続いたため５月１５日に１７年３月期連結決算の決算短信の公表を見送り、独自の業績見通しのみを公表していた。
有報は決算を含む詳しい経営状況をまとめ文書。金融証券取引法に基づき、事業年度の終了後３カ月以内に、監査法人の意見を得て財務局に提出する義務がある。東芝は期限の６月末までの提出を目指してきたが、現時点で有報に「適正」との意見を監査法人から得られるメドが立っていない。
提出を延長するには関東財務局の承認が必要。延長が認められない場合は１カ月（２度目以降は８営業日）以内に提出できなければ上場廃止になるが、財務局は延長を承認する見通しだ。
東芝は１５年３月期の有報についても不正会計の影響で９月まで提出がずれこんだ。１６年４～１２月期の四半期報告書も２度延期した。
東証は不正会計を含む一連の内部監理の不備を理由に上場廃止の是非を審査中で、有報の提出の遅れは審査にも悪影響を与えかねない。【古屋敷尚子】
