東京電力福島第１原発事故の 除染事業で、 準大手ゼネコン「安藤ハザマ」 （東京都港区）が下請け業者に宿泊費などの 領収書を改ざんさせ、 発注者の 福島県いわき市と田村市に水増し請求していたとされる問題で、 東京地検特捜部は１９日、 詐欺容疑で同社本社など関係先の 家宅捜索に着手した。 既に関係者の 事情聴取を進めており、 除染関連事業費の 不正受給疑惑の 解明を進める。
東京電力福島第１原発事故の除染事業で、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（東京都港区）が下請け業者に宿泊費などの領収書を改ざんさせ、発注者の福島県いわき市と田村市に水増し請求していたとされる問題で、東京地検特捜部は１９日、詐欺容疑で同社本社など関係先の家宅捜索に着手した。既に関係者の事情聴取を進めており、除染関連事業費の不正受給疑惑の解明を進める。
同社は同日、捜索の事実を認め「捜査に全面的に協力する」とのコメントを出した。
同社は今月９日、記者会見を開き、領収書の改ざんを公表。水増し額は計約８０００万円としたが、改ざん行為は行政との間で除染事業の最終契約額が決まった後だったとし「不正受給があったかどうかは調査中」と説明した。
同社によると、水増ししていたのは両市が発注した２０１２～１５年の除染やモニタリングの事業。同社の男性社員が下請け業者に指示して宿泊単価を増額させたり、人数を実際より多く見せかけたりしていた。下請け業者の子会社は、いわき市内で作業員用の宿舎を運営している。
いわき市では、宿泊代１泊５０００円の単価を７５００円に、作業員約１万１０００人を約１万５０００人に水増し。田村市では単価５０００円の宿泊代を５５００円に、作業員５６００人を約１万人に変更させた。水増し額の内訳はいわき市で約５３００万円、田村市で約２７００万円に上る。
環境省も水増しを問題視。局長をトップとする省内の調査チームを発足させ、同社が関わった同県浪江町の国直轄除染事業も対象に含めて調査を進めている。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】
