【ワシントン清水憲司】 米労働省が２日発表した５月の 雇用統計（速報値）によると、 景気動向を敏感に反映する非農業部門の 就業者数は、 季節調整済みで前月比１３万８０００人増となり、 前月（１７万４０００人増）に比べ増加ペースが鈍った。 失業率は４．３％と前月から０．１ポイント低下し、 ２００１年５月以来、 １６年ぶりの 低水準に改善した。
【ワシントン清水憲司】米労働省が２日発表した５月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比１３万８０００人増となり、前月（１７万４０００人増）に比べ増加ペースが鈍った。失業率は４．３％と前月から０．１ポイント低下し、２００１年５月以来、１６年ぶりの低水準に改善した。
就業者の増加は事前の市場予想（１８．５万人増）を大きく下回った。失業率は４．４％が予想されていた。
今後のインフレ動向を占ううえで注目される平均時給は、前年同月比２．５％増となり、前月と同水準の伸びだった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３、１４日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。海外経済の下振れリスクが減少する中、ＦＲＢは３月以来となる追加利上げ実施に意欲を示している。就業者の増加数は鈍ったものの、雇用情勢が改善を続けるのに必要な水準（月７．５万～１２．５万人増）は確保しており、ＦＲＢは年内にあと２回程度の利上げを見込む従来の方針を維持するとみられる。金融市場は次回ＦＯＭＣでの利上げ実施の確率を９割前後とみて、ほぼ確実視している。
