東芝は１０日、 ２０１７年３月期決算の 有価証券報告書（有報）を関東財務局に提出した。 ＰｗＣあらた監査法人から、 おおむね妥当とする「限定付き適正」 の 監査意見をもらい、 決算をめぐる混乱に一応の 決着がついた…
東芝は１０日、２０１７年３月期決算の有価証券報告書（有報）を関東財務局に提出した。 ＰｗＣあらた監査法人から、おおむね妥当とする「限定付き適正」の監査意見をもらい、決算をめぐる混乱に一応の決着がついた。次の課題は債務超過を解消するための半導体子会社の売却に移る。 東芝が同日、発表した１７年３月期の正式な決算（米国会計基準）では純損益が９６５６億円の赤字で、国内製造業として最大規模。今年３月末の債務超過額は５５２９億円となった。 東芝は決算に監査意見がつかない異常事態が続いていた。危機の発端となった米原発事業の巨額損失の認識時期をめぐって、ＰｗＣあらたと対立したためだ。だが今回、ＰｗＣあらたは損失処理の誤りを指摘しつつも、決算全体の信頼性を否定する「不適正」意見に踏み込まなかった。 ただ、不正を防ぎ、決算を適切に実施する点を評価する「内部統制監査」は「不適正」を表明した。 東芝は監査の「お墨付き」を得たことになり、すぐに上場廃止となるおそれはなくなった。綱川智社長は１０日の記者会見で「決算が正常化して、課題の一つが解決できた」と述べた。 一方、決算をめぐる問題が解決されても、東芝は今年度中に債務超過を解消できないと、上場廃止になる。このため、半導体子会社「東芝メモリ」の売却を急ぐ。だが、優先交渉先に選んだ政府主導の「日米韓連合」との契約手続きは長びき、先行きは不透明だ。綱川社長は、他の陣営とも交渉を進めていることを明らかにし、「できるだけ速やかに契約を結びたい」と述べるにとどめた。（清井聡）
