中国政府がガソリンなどを燃料にする化石燃料車の 生産・ 販売を禁止する時期について検討に入ったことが分かった。 中国国営新華社通信や米ブルームバーグなどが伝えた。 フランスと英国が７月に2040年までにガソ
中国政府がガソリンなどを燃料にする化石燃料車の生産・販売を禁止する時期について検討に入ったことが分かった。中国国営新華社通信や米ブルームバーグなどが伝えた。フランスと英国が７月に2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する政策を打ち出した。世界最大の自動車市場の中国でも検討が本格化すれば電気自動車（ＥＶ）シフトが加速し、 トヨタ自動車 など自動車大手はさらなる対応が求められそうだ。 新華社の報道などによると、中国工業情報省の辛国斌次官が９日に天津で開かれた自動車フォーラムで、化石燃料車の生産・販売禁止の時期について関係部局と検討に入っていることを明らかにした。自動車メーカーのＥＶなどエコカーの開発を後押しし、深刻化する大気汚染の改善につなげる。貿易収支の悪化の要因となる石油の輸入量を削減させる狙いもあるとみられる。 中国政府は６月、外資の自動車メーカーに対してＥＶなどのエコカー分野に限って３社目の合弁設立を認める規制緩和を打ち出した。18年には自動車メーカーに一定以上の台数のＥＶなど「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の生産を義務付ける規制を導入する意向だ。ガソリン車などの生産・販売禁止の時期まで決めれば、メーカーへの影響が一段と大きくなる。 中国政府のＮＥＶの規制を巡っては、自国のＥＶメーカー育成も狙っているとされる。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など外国企業は中国での新たな合弁設立や車載電池生産を決めるなど、中国での事業を拡大するため技術供与に動いている。トヨタなど日本メーカーの多くはＥＶで後手に回っている。中国が一気にＥＶシフトを進めれば、対応を迫られることになりそうだ。
