安倍晋三首相は１２日午前、 国連安全保障理事会が北朝鮮への 原油や石油精製品の 輸出に上限を設けた制裁強化決議を採択した結果を受け、 「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会…
安倍晋三首相は１２日午前、国連安全保障理事会が北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設けた制裁強化決議を採択した結果を受け、「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価している。今後、国際社会がしっかりとこの決議を履行していくことが求められる」と表明した。首相官邸で記者団に語った。 その上で安倍首相は「北朝鮮に対してこれまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ」と明言。「そのために今回、国際社会が連携し、連帯し、明確な意思を示すことができた」と指摘した。 また、日本の役割について「今後も各国と緊密に連携しながら北朝鮮の政策を変えさせるべく、日本もリーダーシップを発揮していきたい」との認識を示した。 一方、菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、新たな制裁に関し「米国の試算によれば、今回の決議実施で、北朝鮮に対する原油、石油供給の約３０％が減る見込みだ。繊維製品の全面輸入禁止で年間７・６億米ドルの外貨収入減が見込まれる」と説明。「今回の決議と過去の決議を完全に履行した場合、北朝鮮の輸出による外貨収入の約９０％の削減が見込まれる」と強調した。 菅氏はまた、決議の実効性確保に向けて「引き続き日米韓で連携し、中国やロシアとも協力し、安保理の北朝鮮制裁委員会を活用しながら、すべての国連加盟国による決議の完全実施のため、全力を尽くしていきたい」と述べた。
