【ニューヨーク＝上塚真由】 米国が作成した国連安全保障理事会の 対北制裁決議案は、 焦点だった北朝鮮への エネルギー供給遮断に踏み込んだ。 また、 北朝鮮船舶に対する臨検を…
【ニューヨーク＝上塚真由】米国が作成した国連安全保障理事会の対北制裁決議案は、焦点だった北朝鮮へのエネルギー供給遮断に踏み込んだ。また、北朝鮮船舶に対する臨検を“実力行使”するとも受け取れる強い文言も存在。中国やロシアの反発は必至だ。 安保理では近年、核実験後の制裁交渉に１～３カ月を費やしていたが、米国は今回、１週間後の採決を目指すと宣言。新たな挑発行動への警戒が強まる中、「事態は急を要する」（ヘイリー米国連大使）と決議案が早急にまとめられた。 ただ中露は制裁強化に慎重姿勢を示す。対立軸の１つは、北朝鮮の生命線となる石油の輸出について例外規定なく、全面禁止とした点だ。過去の制裁協議でも中国が米国の要求をはねつけてきた経緯がある。中国～北朝鮮間のパイプラインは老朽化し、一度停止すると再開困難との見方もあり、“最終カード”となる石油禁輸に中国がどのような反応を示すかが焦点だ。 公海での臨検措置についても中露の猛反発が予想される。決議案は制裁対象の貨物船について「あらゆる必要な措置」での臨検を認めているが、安保理北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員の古川勝久氏は、「『あらゆる措置』は軍事手段を含むことを意味する」と指摘する。 従来の制裁決議には、経済制裁や外交関係断絶など非軍事的措置を意味する「国連憲章７章４１条に基づく措置を取る」との記載があった。今回の決議案では省かれており、米国の強硬姿勢が鮮明となっている。
