大阪府豊中市の 国有地が学校法人「森友学園」 （大阪市）に約８億円値引きされて売却された問題で、 会計検査院は２２日、 値引きの 根拠となったごみの 推計量が過大で、 実際はその 約３～７割だった可能性を示した試算結果をまとめた報告書【社会】
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に約８億円値引きされて売却された問題で、会計検査院は２２日、値引きの根拠となったごみの推計量が過大で、実際はその約３～７割だった可能性を示した試算結果をまとめた報告書を参院に提出し、公表した。 財務省による売却価格決定の手続きについても「適正を欠いていた」と指摘しており、国の責任が厳しく問われることになりそうだ。 学園はこの国有地（８７７０平方メートル）について当初、小学校建設用地として国から賃借していたが、２０１６年３月に土中からごみが見つかり、学園は同年６月、鑑定評価額９億５６００万円からごみの撤去費用約８億円を差し引き、１億３４００万円で購入した。
