【ワシントン時事】 米議会の 諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」 は１５日、 中国の 動向に関する年次報告書を公表した。 日本や韓国に展開する米軍と軍備の 近代化を進める人民解放軍の 軍事的均衡が崩れれば、 中国は国家的野心を達成するために米軍の 排除に踏み切る恐れがあると
【ワシントン時事】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１５日、中国の動向に関する年次報告書を公表した。日本や韓国に展開する米軍と軍備の近代化を進める人民解放軍の軍事的均衡が崩れれば、中国は国家的野心を達成するために米軍の排除に踏み切る恐れがあると警告した。また、中国政府が背後にいる米企業買収が増えているとみて、「経済・国家安全保障に打撃となり得る」と訴えた。 報告書は中国の習近平国家主席について、「歴代指導者の中で最も中国の存在感拡大を図っている」と指摘。軍事力と資金援助の硬軟両方の手法を使い分けて南シナ海の軍事拠点化やシルクロード経済圏構想「一帯一路」を推進し、影響力を拡大していると警告した。 また、中国は今後１５年間で空母建造を急ぎ、いずれ６隻を保有する可能性があると予測した。潜水艦は現在の６６隻態勢から２０２０年には６９～７８隻に増強され、インド洋などにも活動領域を広げると分析した。 報告書は、こうした中国の軍備拡張が東アジアに展開する米国との軍事的均衡を崩しつつあると現状を評価。その上で、米国や日韓両国が中国の抑止に失敗すれば「米国が軍事的衝突に巻き込まれる恐れがある」と憂慮し、議会はアジア太平洋地域における国益を守るために国防費の増加を認めるべきだと提言した。（2017/11/15-14:21） 関連ニュース
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