【ニューヨーク共同】 北朝鮮による１１月の 新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、 米国は２１日、 国連安全保障理…
【ニューヨーク共同】北朝鮮による１１月の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、米国は２１日、国連安全保障理事会の追加制裁決議案を理事国に配布した。北朝鮮への石油精製品輸出を約９割制限し、貴重な外貨獲得源となってきた海外出稼ぎ労働者を１年以内に北朝鮮へ送還させることが柱。共同通信が決議案を入手した。
米国は核・ミサイル開発を断念させるため北朝鮮に対し「最大限の圧力を加え続ける」（トランプ大統領）としており、２２日にも採択を目指している。常任理事国の中国やロシアの同意が得られているかは不明。
