仮想通貨取引所大手「コインチェック」 の 取引所から５８０億円相当の 仮想通貨が流出した問題で、 同社は被害に遭った仮想通貨を外部の ネットワークに接続した状態で管理していた。 多額の 仮想通貨は、 不正アクセス対策の ためネットを遮断した状態で保管するの が一般的で、 同社の 安全対策が不十分だった可能性が高い。 金融庁は実態把握を進めるとともに、 すべての 取引所に対策徹底を呼びかけた。
仮想通貨取引所大手「コインチェック」の取引所から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、同社は被害に遭った仮想通貨を外部のネットワークに接続した状態で管理していた。多額の仮想通貨は、不正アクセス対策のためネットを遮断した状態で保管するのが一般的で、同社の安全対策が不十分だった可能性が高い。金融庁は実態把握を進めるとともに、すべての取引所に対策徹底を呼びかけた。
同社によると、２６日午前３時前から複数回、外部からの不正アクセスで仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が出金された。同社が異常を察知したのは８時間以上が過ぎた２６日午前１１時２５分ごろで、すでに顧客から預かったネムのほぼ全額が引き出されていた。
同社はビットコインなど取引高の大きい仮想通貨はネットから遮断して保管していたが、ネムは全額ネットに接続した状態で管理しており、不正アクセスの標的になった可能性がある。また、ネムの普及を進める国際団体が、取引の際に複数の電子署名が必要でより安全性が高いとされる技術の採用を呼び掛けていたが、やはり未対応だった。
同社の和田晃一良（こういちろう）社長（２７）は、２６日深夜に開いた記者会見で「（ネット遮断での保管について）技術的な難しさや人材不足がある。開発には着手していたが、間に合わなかった」と釈明した。別の仮想通貨取引所の関係者は「ネットに接続した状態で放置していたのは、業者の落ち度と言わざるを得ない」と話した。
同社はネムを含む全１３の取り扱い仮想通貨と日本円の出金を２６日に停止し、再開の見通しを示していない。２７日には、ネム流出後も続けていたビットコインの決済サービスについても、一部機能を同日夕から停止すると告知した。【岡大介】
【ことば】ＮＥＭ（ネム）
インターネット上で取引される仮想通貨の一つで、２０１５年３月に発行が始まった。名前は「ＮｅｗＥｃｏｎｏｍｙＭｏｖｅｍｅｎｔ（新経済運動）」の略。１７年１月ごろは１ネム＝１円未満の価格で推移していたが、その後急騰し、１８年１月には一時２００円を超えた。仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、２７日午後６時１５分時点の時価総額は約７８億ドル（約８４７０億円）で、全仮想通貨の中で１０位。
