韓国の 康京和外相は９日、 従軍慰安婦問題の 解決を確認した２０１５年１２月の 日韓合意に関する韓国政府の 新方針を発表した。 合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を日本に返還すべきだとの 一部元慰安婦らの 主張を踏まえ、 同額を韓国政府が拠出し、 日本拠出分の 扱いを今後日本側と協議すると表明。 合意が「両国間の 公式合意だったという事実は否定できない」 として、 日本側に再交渉は要求しないとした。
韓国の康京和外相は９日、従軍慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表した。合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を日本に返還すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、同額を韓国政府が拠出し、日本拠出分の扱いを今後日本側と協議すると表明。合意が「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」として、日本側に再交渉は要求しないとした。
１０億円を財源とした現金支給事業では、合意時点で存命だった元慰安婦４７人中３６人が受け取ったか、受け取る意思を示した。（共同）
