「森友学園」 への 国有地売却をめぐる問題について、 自民党の 竹下総務会長は、 佐川前国税庁長官の 証人喚問で安倍総理大臣夫妻の 関…
「森友学園」への国有地売却をめぐる問題について、自民党の竹下総務会長は、佐川前国税庁長官の証人喚問で安倍総理大臣夫妻の関与はなかったことが明確になったとして、事態が収束することに期待感を示しました。 自民党の竹下総務会長は東京都内で講演し、「森友学園」への国有地売却をめぐる問題について、「佐川前国税庁長官の証人喚問で、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏の関与はなかったことがわかった。昭恵氏の存在が政権に迷惑をかけたことは事実だが、関与と迷惑をかけたことは全く違う。完全にひと山越えた」と述べ、事態が収束することに期待感を示しました。 そのうえで竹下氏は「われわれは以前から安倍総理大臣夫妻の関与はなかったと言ってきたが、マスコミは一切信用せず、ひたすらうそだけを流していた。反省してもらわなければならない」と批判しました。 一方、竹下氏は、秋の自民党総裁選挙について、「１か月前までは安倍総理大臣の３選が有力だという空気が政界を覆っていたが、ちょっとしたことで、くるっと変わるのが政局だ。半年後を推測するのは難しい」と述べました。 さらに竹下氏は、憲法改正の発議について、「年内に必ずいけるとは言い切れない状況になってきている」と指摘しました。
