学校法人「森友学園」 を巡る文書改ざん問題での 佐川宣寿前国税庁長官の 証人喚問は、 慎重な首相官邸側を、 世論の 反発を懸念する与党側が押し切る形になった。 長期政権下で常態化していた、 官邸主導の 「政高党低」 に変化の 兆しも見える。 【村尾哲、 水脇友輔】
学校法人「森友学園」を巡る文書改ざん問題での佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は、慎重な首相官邸側を、世論の反発を懸念する与党側が押し切る形になった。長期政権下で常態化していた、官邸主導の「政高党低」に変化の兆しも見える。【村尾哲、水脇友輔】
安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は２０日、首相官邸で会談し、信頼回復に努めることで一致した。山口氏は佐川氏の証人喚問について「与党として衆参で協議して決める」と伝え、首相も了承した。
与党には対応が後手に回り、内閣支持率の急落を招いた官邸への不満がある。官邸は「佐川氏を呼べば、野党は首相の妻昭恵氏の招致も求める」と国会招致自体に消極的だった。
自民党幹部は「証人喚問をしないと世論が収まらない」と指摘。二階俊博幹事長は、２０日の与党幹事長会談で「国会の停滞があってはならない」と語った。
安倍政権では、安定した内閣支持率を背景に官邸主導が続いてきた。２０１５年には消費税の軽減税率導入を巡り、慎重派の野田毅党税調会長を更迭した。１７年１２月の所得税改革では、与党は増税となる会社員の年収水準を「８００万円超」とすることで合意したが、官邸の意向で「８５０万円超」に変わった。
だが、今回の改ざん問題では党が役割を果たす場面が目立つ。財務省が国会に「ゼロ回答」を続けると、二階氏は「明らかにしないと国会審議が進まない」と突き付けた。二階氏には９月の党総裁選に向け、発言力を増したい思惑もあるとみられる。
