［東京 ２３日 ロイター］ — 東京株式市場で日経平均は前日比９７４円安となり、 急反落した。 下げ幅は今年２番目の 大きさ。 終値は昨年１０月３日以来の 水準まで下落した。 トランプ米大統領が中国製品への 関税
［東京 ２３日 ロイター］ — 東京株式市場で日経平均は前日比９７４円安となり、急反落した。下げ幅は今年２番目の大きさ。終値は昨年１０月３日以来の水準まで下落した。トランプ米大統領が中国製品への関税を目指す大統領覚書に署名したことを受けて貿易戦争への懸念が拡大。海外投資家がリスク資産を圧縮する動きが加速した。一時１０００円を超す下げとなったほか、東証１部銘柄の９８％が値下がりする全面安商状となった。
ＴＯＰＩＸは昨年９月２７日以来、約半年ぶりの安値水準で取引を終了した。東証３３業種全てが下落。機械、精密機器、非鉄の下落率は５％を超えた。「この局面で貿易戦争の渦中に入るような銘柄は持てない」（銀行系投信）という。東証１部の売買代金は３．６兆円を超え、今年２月１３日以来の高水準。ボラティリティーの拡大に伴うヘッジファンドなどの売りも出たとみられている。
トランプ米大統領が国家安全保障問題担当のマクマスター大統領補佐官を解任し、後任に外交強硬派として知られるジョン・ボルトン氏を起用するとツイッタ―で明らかにしたことで、地政学リスクの高まりへの警戒感も強まった。日経２２５オプション４月限では１万９０００円プット（売る権利）や２万円プットの出来高が膨らみ、さらなる株安に備える動きがみられた。
一方、個人投資家は押し目買いに動いたとの見方が多い。日経平均が１％上昇した際に、２％上昇するような運用を目指す日経平均レバレッジ・インデックス連動型ＥＴＦ の出来高は増加。日経平均の下げ幅が今年最大となった２月６日以来の規模に膨らんだ。
松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「個人は押し目買いに動いているが、今後は米中間で制裁の応酬が警戒される。海外勢の売りがすぐに止むとは考えづらい」と話す。
個別銘柄ではテクノプロ・ホールディングス が東証１部銘柄の値下がり率でトップ。２２日、海外公募による２００万株の新株発行を行うと発表した。１株利益の希薄化や需給悪化を懸念する売りが出た。半面、東亜建設工業 が急伸。２２日に発表した通期の利益予想と期末配当予想の上方修正を好感した買いが入った。
東証１部の騰落数は、値上がり２９銘柄に対し、値下がりが２０４２銘柄、変わらずが９銘柄だった。
日経平均
終値 20617.86 -974.13
寄り付き 21188.80
安値／高値 20559.61─21188.80
ＴＯＰＩＸ
終値 1664.94 -62.45
寄り付き 1696.34
安値／高値 1661.23─1696.34
東証出来高(万株) 191438
東証売買代金(億円) 36039.43
