一般住宅の 空き室などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」 。 住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月に施行されるの を前に、 同法に基づき民泊を営む事業者の 都道府県などへの 届け出が１５日、 始まった。 インターネットで宿泊予約を受け付ける仲介業者の 登録申請もスタートし、 米国大手エアビーアンドビーの グローバル政策担当最高責任者であるクリストファー・ レヘイン氏が観光庁を訪れ手続きを行った。 同氏は「今後もより多くの 観光客を日本に連れてきたい。 きょうは初めての 、 そして大きなステップだ」 と語った。 田村明比古長官は「法律は
一般住宅の空き室などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」。住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月に施行されるのを前に、同法に基づき民泊を営む事業者の都道府県などへの届け出が１５日、始まった。インターネットで宿泊予約を受け付ける仲介業者の登録申請もスタートし、米国大手エアビーアンドビーのグローバル政策担当最高責任者であるクリストファー・レヘイン氏が観光庁を訪れ手続きを行った。 同氏は「今後もより多くの観光客を日本に連れてきたい。きょうは初めての、そして大きなス テ ッ プだ」と語った。田村明比古長官は「法律は一定のルールの下に、健全な民泊だけを普及させることを目的にしている。これから民泊業界、行政ともに協力していかなくてはいけない」と訴えた。（2018/03/15-16:57）
