裁量労働制を違法適用したとして特別指導を受けた野村不動産の 男性社員が過労自殺した問題で、 厚生労働省は９日、 東京労働局などに届いた「遺族が過労自殺の 公表に同意している」 という内容の ファクスの 送り主は、 男性の 遺族と確認したことを明らかにした。 過労自殺は３月に報道で明るみに出た。 同省はこれまで「個別の 案
裁量労働制を違法適用したとして特別指導を受けた野村不動産の男性社員が過労自殺した問題で、厚生労働省は９日、東京労働局などに届いた「遺族が過労自殺の公表に同意している」という内容のファクスの送り主は、男性の遺族と確認したことを明らかにした。過労自殺は３月に報道で明るみに出た。同省はこれまで「個別の案件には答えられない」として認めてこなかったが、これで事実上、過労自殺を認めたことになる。
９日の野党合同ヒアリングで明らかにした。同省によると、ファクスは５日正午過ぎに東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。遺族の公表の意向を含め、確認を進めていたという。
政府は過労自殺の報道がある前、野村不動産への特別指導は裁量労働の違法適用を取り締まった事例として紹介していた。ただ、特別指導の端緒は過労自殺とみられ、野党は「裁量労働制の対象拡大を目指していた政府が過労自殺を隠し、都合のいい部分だけを公表したのでは」と批判を強めていた。１０日の参院厚労委員会には東京労働局の勝田智明局長が招致される予定で、野党が一連の経緯を追及する見通し。【神足俊輔】
