米英仏の シリア攻撃が世界の 株式市場にどういう影響を与えるか、 分からない。 2つの 可能性がある。
これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
先週の日経平均株価は、1週間で211円上昇し2万1778円となった。中国の習近平国家主席が10日、海南省ボアオで開催中のアジアフォーラムで演説し、中国市場の一段の解放を強調したことが好感された。米中貿易戦争が収束に向かう期待から、鉄鋼、非鉄、機械、海運などいわゆる中国関連株が買い戻された。米国でも、中国向けの輸出が多く、米中貿易戦争の懸念で売り込まれてきた航空大手ボーイングや、建設機械キャタピラーなどが大きく反発した。
トランプ大統領が12日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への復帰を検討する発言をしたことも、好感された。日本は、米国抜きのTPP11発効に向けて努力しているところだが、米国が復帰するなら、米国を含む環太平洋12カ国の自由貿易推進につながる。
トランプ大統領は9日、シリアのアサド政権による化学兵器の使用疑惑を受けて「24時間から48時間以内に大きな決断をする」と述べた。アサド政権へ軍事行動を起こすことを示唆するもので、アサド政権を支持するロシア・イランとの対立が深まることが危惧された。実際、米英仏3カ国は13日、アサド政権が化学兵器を使用したと断定し、共同作戦で化学兵器関連施設3カ所をミサイル攻撃したと発表した。
