陸上自衛隊の イラク派遣部隊の 日報について、 稲田朋美防衛相（当時）が国会で「残っていないと確認した」 と答弁した翌月の 昨年３月には陸自が存在を確認していたことが４日、 明らかになった。 中央省庁の 公文書を巡る隠蔽（いんぺい）の 連鎖が止まらない。
陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、稲田朋美防衛相（当時）が国会で「残っていないと確認した」と答弁した翌月の昨年３月には陸自が存在を確認していたことが４日、明らかになった。中央省庁の公文書を巡る隠蔽（いんぺい）の連鎖が止まらない。
防衛省は部隊の日報が見つかったことを発表した今月２日の会見で、陸幕総務課に報告があったのは今年１月１２日だったとしていた。
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を追及してきたジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）さんは、「防衛省では隠蔽を隠蔽するために隠蔽するという連鎖がとことん続いている。南スーダン日報問題の教訓がまったく生かされていない」と批判した。
日報の存在が問われる事態が相次ぐことに「稲田防衛相の責任をはっきりさせずに辞任させたことで、本当に反省して再出発できなかったのではないか」と指摘。存在が確認された後も長い間大臣に報告されなかったことには「文民統制が非常に崩れていて危惧している」と語った。
公文書の管理態勢が問われているのは防衛省だけでなく、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていたことが３月に明らかになったばかり。政府の情報公開のあり方に詳しいＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウス（東京都新宿区）の三木由希子理事長は「なぜ報告が滞ったのか、なぜ後になって文書が見つかるのかをきちんと検証しないと、再び同じ事態が繰り返されるだろう」と指摘した。【片平知宏、青島顕】
