森友学園をめぐる決裁文書の 改ざんで、 大阪地検特捜部が財務省の 佐川前理財局長らを不起訴にしたことを踏まえ、 財務省は、 週明け…
森友学園をめぐる決裁文書の改ざんで、大阪地検特捜部が財務省の佐川前理財局長らを不起訴にしたことを踏まえ、財務省は、週明けに誰が、どのように改ざんを指示していたのか内部調査の結果を公表します。財務省は、佐川前理財局長が改ざんの指示に関わっていたと判断し、佐川氏を含め幹部職員らの処分に踏み切る方針です。 財務省の決裁文書の改ざんは、１４の文書で３００か所以上に上り、学園側との事前の価格交渉をうかがわせる記述や、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家などの名前が書かれた部分が削除されていました。 当時の財務省の担当局長だった佐川宣寿前理財局長は、国会の証人喚問で改ざんを指示していたのかどうか繰り返し問われましたが「刑事訴追の可能性」を理由に説明を拒み、みずからの関与を明らかにしませんでした。 しかし財務省は、これまでの内部調査の結果、改ざんは、国有地の貸し付けや売却に関し「政治家の方々の関与は一切ございません」などと断言した、佐川氏の国会答弁と整合性を取るために行われ、佐川氏自身も改ざんの指示に関わったと判断しているということです。 このため財務省は、週明けの６月４日にも内部調査の結果と、佐川氏を含む幹部職員らの処分を公表する方針です。 大阪地検特捜部が佐川前理財局長らを不起訴にしたことで、この調査結果の中で、財務省みずからが決裁文書の改ざんという前代未聞の事態がなぜ起きたのか、みずから明らかにできるかが厳しく問われることになります。
