米国が３月に発動した鉄鋼とアルミニウムの 輸入制限を巡り、 トランプ米大統領は30日、 欧州連合（ＥＵ）やカナダ、 メキシコなどへの 適用猶予を５月末まで１カ月延長すると発表した。 関税
【ワシントン＝鳳山太成】米国が３月に発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を巡り、トランプ米大統領は30日、欧州連合（ＥＵ）やカナダ、メキシコなどへの適用猶予を５月末まで１カ月延長すると発表した。関税の発動に関する交渉のためのさらなる猶予期間を設ける。米国は今後も関税発動をちらつかせながら、貿易赤字の削減などを巡る交渉で各国に譲歩を迫る構えだ。 米国は今後も関税発動をちらつかせながら、貿易赤字の削減などを巡る交渉で各国に譲歩を迫る構え（４月30日、記者会見するトランプ大統領）＝ＡＰ 米国は３月23日、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の関税を発動した。日本や中国は対象としたが、ＥＵやカナダ、メキシコ、韓国、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンの７カ国・地域は猶予した。４月末まで個別に交渉して完全に適用除外とするか、５月１日から関税を課すかを決める方針だった。 その後の各国との折衝により、ＥＵとカナダ、メキシコへの猶予期間は１カ月延ばし、鉄鋼の輸出規制を求めて交渉を続けることになった。オーストラリアとブラジル、アルゼンチンとは大筋合意に達したとしており、完全に適用除外とする方向だ。韓国とは既に３月、同国が鉄鋼の輸出を７割減らす代わりに鉄鋼の関税を発動しないことで合意している。 トランプ氏は４月の日米首脳会談で、日本を当面除外しない方針を示した。国・地域別の適用除外とは別に、製品ごとの適用除外も検討している。商務省が米企業の申請を審査しており、国内で調達しにくい製品を関税の対象から外す。日本の高性能な鉄鋼製品は除外される可能性がある。
